2007/04/13
３野党国対委員長 強行採決に抗議の申し入れ
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民主・社民・国民新の野党３党は１３日午前、国会内で国会対策委員長会談を開催。終了後、高木義明国会対策委員長、平野博文国対策委員長代理をはじめ、社民、国民新両党の国対委員長は、１２日の衆院憲法調査特別委員会、衆院安全保障委員会における採決ありきの強行的な運営について、河野洋平衆院議長に対して抗議の申し入れを行った。
申し入れ後の会見で高木国対委員長は、河野議長に対して「国会として機能を果たせるのか、議長として十分に審議をするよう与党に対して求めるべきである」と、強く抗議したことを表明。しかし、河野議長からは前向きな回答は得られず、民主党としては「忸怩たる思いのなか、本会議に出席し、強行運営、暴挙に対する強い抗議の意を表し、党の考え方を国民に広く主張、展開していきたい」との決意を語った。
また、教育関連３法案を審議するための特別委員会が設置されることに言及し、「教育の原点に返って十分な審議をするためには本来の委員会である文部科学委員会で議論をするべき」と主張。民主党がかねてから求めてきた格差問題に関する特別委員会設置には否定的だったことにも触れ、「与党のご都合主義」であると指摘。「政府提出案の処理機関のように特別委員会を設置するような国会運営は、国民に付託をうけた国会において断じて許せない」と批判した。
３野党国会対策委員長に先立って行われた民主党国会対策委員会役員会では、今後新たな委員会の日程協議に応じない方針を確認したことを報告した。
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