ニュース 2007/04/13 安倍内閣の強権的な手法が露骨になった　強行採決を幹事長批判 　鳩山由紀夫幹事長は１３日、党本部で会見し、国民投票法案ならびに在日米軍再編特措法案がそれぞれ、前日の委員会で強行採決され、同日の衆院本会議で可決されたことをふまえ、「安倍内閣の強権的な政治手法が露骨になってきた」「安倍首相のタカ派的な体質が顕著に出てきた」と指摘。重要法案であるだけに、本来、もっと審議を尽くし、国民とともに議論を深めていくべきだとの認識を示し、「審議を途中で打ち切り、国民には真実が明らかにされないまま採決され、強行に可決されたことは甚だ遺憾」と、怒りをあらわにした。 　国民投票法案に関しては、「憲法改正の手続きを決める法案だけに、与党のみの強行採決となったことは、大きな憲法論議に禍根を残す」と重ねて批判。「これで憲法改正の議論が行えなくなった。極めて残念だ」とも語った。 　憲法改正を急ぎたい安倍首相自身の思いを優先する形で、議論を早め、議論終結に向けて強引な手法に徹したものだとの見方も示した幹事長は、「怒りをもって抗議する」と表明した。 　在日米軍再編特措法案については衆院本会議で笹木竜三『次の内閣』ネクスト防衛大臣が指摘した通り、「（法案の）中身が見えないなかで、米国に追従する日本政府の姿が見え隠れしている」と分析。日米安保に関わるものであるから強引に通せとの政府の姿勢は容認できないと改めて語った。 　鳩山幹事長はまた、教育関連３法案を審議する特別委員会の設置に関して、「何のために文部科学委員会があるのか」と述べ、常任委員会を軽視する政府の姿勢は民主主義路冒涜する議論だと指摘。さらに、こうした強引な手法に相反して、松岡農林水産大臣の光熱水費の疑惑など、「政治とカネ」の問題には「だんまりを決め込んでいる」のが政府・与党だと批判。「政治資金規正法の議論も一向に進んでいない」と述べ、こうした問題を放置している安倍内閣許しがたい状況であるとした。