民主党は１７日午前、『次の内閣』臨時閣議で了承された「教育職員免許制度改革法案」「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」の民主党「教育関連３法案（学校教育力の向上３法案）」（下記ダウンロード参照）を衆議院に提出。藤村修ネクスト文部科学大臣をはじめ、牧義夫、笠浩史、田島一成、松本大輔、高井美穂各衆議院議員が事務総長室を訪れ、法案を手渡した。
提出後の記者会見で藤村修ネクスト文部科学大臣は、民主党として教育関連３法案を提出したことを報告。３法案について概要を説明した。
「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境のの整備の推進による教育の振興に関する法律案」については、２００６年日本国教育基本法の審議の際に参議院に提出したものとほぼ同内容のものであるとも言明。
「教育職員免許制度改革法案」については、政府が提出した免許法の改正を「単に教員免許に１０年の有効期間を設け、１０年毎に３０時間講習を行い、修了認定されなければ更新しないというものである」と指摘。その意義を疑問視し、民主党では免許法改正にあたり、要請段階でどうするかを最大のポイントとしたことを強調した。また政府案においては、更新制導入にあたり、基準が曖昧な指導力が不適切な教員の排除が目的ではないかとの批判があることにも言及。民主党案では、教員側が主張できる場を担保し、免許更新は現場の教員が対象であり、単なる有資格者においては適用はなく、あくまでも教員の資質の向上が目的であることを強く表明した。
なお、会見には教育力向上のための教職員制度検討ワーキングチーム座長西岡武夫参議院議員が同席した。
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