野田佳彦議員は、１７日午後の衆議院本会議で、民主党提出の学校教育力向上３法案と政府提出の教育３法案について質問した。
冒頭、野田議員は「教育再生に関する特別委員会」の設置について「格段の理由が見当たらない。政府提出の法案が遅れに遅れたため、審議を迅速にするために『特別』に設置したに過ぎない」と批判。
その上で野田議員は、いじめ問題や未履修問題に言及し、指導力不足への対策を講じるべきとの見解を示した。また、教員免許制度や義務教育について質問。伊吹文科相は免許更新について、中教審の答申などがあるとした上、審議で良いものを吸収し、具体的内容を決めたいとした。安倍首相は９年間の義務教育年限の見直しについて「国民に浸透しており、国民の理解が必要」と答弁。財政措置が伴うため、当面は現行制度の通りとすべきとの見解を述べた。
野田議員はまた、教育委員会の抜本的な改革が必要と指摘、今回の政府案については「都合よく国が関与できるようになっただけで、教育委員会制度そのものは温存される」と指摘した。地方分権の流れに逆行するとの批判にどう答えるかとの質問に対し、菅総務相は、地方分権と教育再生を両立させ、いずれも強力に推進するなどと答弁した。
民主党提出案について野田議員は「どのような点が、学校の教育力向上に資するか」と質問。提出者を代表して藤村議員が答弁に立ち、「教員の養成課程を充実させ、教員のニーズに見合った研修機会を担保し、常日頃から、教職員の資質・能力の維持・向上に努める」「学校理事会に権限の大幅委譲を図ることで、学校運営や教員人事に関しても、保護者・地域の声が反映される途を確保し、真の地方分権の理念に適う、地域コミュニティの協働を仕組む」「教職員配置等、教育予算に関して国が責任を負う」と、確かなる学校教育力の向上を図る民主党案の意義を分かりやすく説明した。
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