ニュース 2007/04/19 教育特別委で沖縄県民の怒り首相にぶつける　会見で菅代行表明 　菅直人代表代行は１９日午後、党本部で定例会見し、長崎市長銃撃事件、松岡農林水産大臣の疑惑、強行採決が相次ぐ与党の強引な国会運営等に言及した。 　長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、死亡した問題について、「痛ましい事件であると同時に、現職の市長、しかも選挙という場でいろいろと主張している期間に襲撃され、殺されたのは民主主義そのものに対する挑戦」と指摘した。「暴力、ましては銃による殺傷という形で政治家の行動を押さえ込むことがあってはならない」と強調。再発防止に向け、世の中の風潮を含め、背景のしっかりとした検証が必要だとした。さらには、安倍首相の最初の表明が一般犯罪と何ら変わらなかったことを問題視し、「政治家が襲われたことの重大性を総理にも認識してもらわないといけない」と指摘した。 　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が、１９日に官製談合疑惑で公正取引委員会の強制調査を受けた問題も指摘。調査を受けた公益法人や民間企業から、松岡利勝農水相の資金管理団体が献金を受けていたことが分かったことを明らかにした。そのうえで菅代表代行は、「松岡農水相は出身そのものが林野庁。農水大臣としては『李下に冠を正さず』の姿勢で臨むべきところだ」と主張。にもかかわらず、農水省所管の独立行政法人との官製談合疑惑を指摘される企業等から献金を受け取ったとすれば極めて問題だとして、野党３党でつくる「松岡追及チーム」などを通じて、追及していくとした。 　続いて、明日２０日に開かれる「教育再生に関する特別委員会」で質疑に立つと表明。高校教科書から沖縄戦の「集団自決」記述から「日本軍の強制」が削除・修正される動きなどを取り上げることを明らかにした。文部科学省の指導によるものであろうとの見方を示すとともに、「安倍総理の直接的意向かどうかは別として、総理の政治姿勢がこういうところにも現れてきた」と指摘。安倍首相の教育観をしっかりと問い質して行くと同時に、「沖縄のみなさんのこの問題に対する怒りの気持ちを総理にぶつけたい」と述べ、沖縄県民の気持ちを逆なでするようなこうした動きを徹底追及する意向を示した。