民主党は７日午後、社会保険庁を解体する歳入庁設置法案、社会保険庁の不祥事・不適切処理を是正するための２法案（年金保険料流用禁止法案、「消えた年金記録」被害者救済法案）からなる「年金信頼回復３法案」（下記ダウンロード参照）を衆議院に提出した。
提出後、長妻昭、内山晃、古川元久、園田康博、山井和則各衆院議員は、国会内で記者会見を開き、「公的年金制度に対する国民の信頼回復こそ、社会保険庁改革の本質である」というこの議員立法の立場を説明した。
冒頭、長妻議員（党行政改革調査会事務局長）が法案の内容に言及。歳入庁設置法案には、社保庁を解体して業務を国税庁に統合した上、「歳入庁」を内閣府の外局に設置すること、業務の引継ぎについて基本計画を定めることなどを盛り込んだことを明らかにした。
年金保険料流用禁止法案は、納められた保険料の使途を年金支給に限定し、年金事務費も含めた流用を禁止する内容。「消えた年金記録」被害者救済法案では、社保庁解体前に、適正な年金支給を確保するために年金記録の全数調査を行い、記録や支給の適正化を図る。
長妻議員は、衆議院での論戦に臨む決意を述べるとともに、民主党の「年金信頼回復３法案」と政府の「年金責任逃げ切り法案」を対比させて、民主党案こそ納付率の向上に資する「信頼回復の決定打」だと主張していく姿勢を強調した。
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