ニュース 2007/05/08 【衆院本会議】内山議員、年金信頼回復３法案の趣旨説明 　８日午後、衆議院本会議において内山晃議員は、民主党が提出した「歳入庁設置法案」をはじめとする「年金信頼回復３法案」に関する趣旨説明を行った。 　内山議員はまず、社会保険庁職員及びＯＢの天下りによる年金保険料の無駄遣いをはじめ、社会保険庁の職務怠慢、腐敗の実態が明らかとなったことにより、国民の年金制度に対する不信と怒りが大きく増加していると指摘。民主党が提出した、社会保険庁を解体する「歳入庁設置法案」及び社会保険庁の不祥事・不適切処理を是正するための２法案（年金保険料流用禁止法案、「消えた年金記録」被害者救済法案）は「年金制度に対する国民の信頼を回復するために必要不可欠なものを確信するものである」と表明した。 　「歳入庁設置法案」については、現在の社会保険庁を廃止し、国税庁を中心として構成する歳入庁を新設。歳入庁設置に際しては、政府が当面の業務運営に関する基本計画を定め、両庁の業務の重複を調整、合理化を進めることで公務員を削減し、国民負担の軽減を実現できる等多くのメリットを列挙した。 　また、歳入庁の事務処理状況や政府の定める基本計画について、国会への報告を義務付け、国会が適切な監視を行えるよう担保していることも強調。民主党案では、国会が全責任を負って年金を守ることを明示した上で、こうした「国会の責任」の所在が政府案は不明確であり、問題があると指摘した。 　「年金保険料流用禁止法案」については、政府案にある福祉施設建設のみならず、年金事務費を含め一切の年金支給以外への流用を禁止することとしている点を明らかにした。 　 　最後に「『消えた年金記録』被害者救済案」について説明。約５千万件もの年金保険料を収めた記録が、誰のものかわからないために年金給付に結びつかない可能性があるとの実態について、全容の調査の必要性を強調。「年金納付記録の確認とともに、被害者の救済を課すものである」と強く主張した。