民主党『次の内閣』は９日午後、国会内で閣議を開催。冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、参議院選挙について「今まで闘ってきたあらゆる選挙以上に重要」との認識を示し、国民に支持されるマニフェスト作りに向けて各部門に総力を上げた取り組みを要請。自公政権を過半数割れに追い込み「完全な勝利をつかみとろう」と呼びかけた。
閣議ではまず、末松義規ネクスト環境大臣が環境部門の選挙政策とりまとめ事項として「生物多様性対策」（下記ダウンロード参照）「地球温暖化対策」「環境健康被害者救済基本法案」を３つの柱とすることを報告。各々の政策の基本的方向性を確認した。
林久美子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣からは民主党議員立法「ＤＶ防止法改正案」について中間報告が行われた。ＤＶ防止法の適用対象に同居の交際相手からの暴力を加える等、政府案に比べ、より被害者の立場に立った保護と自立支援の仕組みづくりを強調するものとなっており、その方向性を了承した。
法案等の取扱いでは、浅尾慶一郎党憲法調査会副事務局長が、衆議院に提出したものと同趣旨の民主党議員立法「国民投票法案」を参議院にも提出したことを報告。また、長妻昭行政改革調査会事務局長は、民主党議員立法の「天下り根絶分法案」を衆議院に提出したことを報告した。
その他、三井辨雄ネクスト厚生労働大臣が民主党議員立法「最低賃金法改正案」（下記ダウンロード参照）を説明、生計を支え得る最低賃金の確立を旨とする法案内容を了承した。
閣議後の記者会見で松本政調会長は、８日の衆議院本会議で行われた社会保険庁に関する議論について言及。（１）安倍首相が消えた年金記録について「大部分は真正な記録」と発言したことの根拠を示せなかったこと（２）政府側が人件費の出所など本質を見極めずに「非公務員化」を謳っていること（３）行政の長である安倍首相が「社会保険庁を公務員にすると規律が保てない」との趣旨の無責任な発言をしたこと―の３つの問題点を示した。
また、福山哲郎「地球温暖化対策小委員会」委員長は記者会見で、民主党「脱地球温暖化温暖化戦略」（下記ダウンロード参照）を説明。中長期目標の設定や、脱温暖化社会へ向けたライフスタイルの転換を促進するなど基本的な考え方を示した。
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