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衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で１４日、安倍首相出席のもとで質疑が行われ、民主党・無所属クラブの中川正春議員が質問に立ち、神風英男議員の関連質疑を行った。
「基本的なところを質していきたい」とした中川議員はまず、米国政府が提示したイラク戦争開戦の大義は、（１）フセイン政権とオサマ・ビンラディンとの繋がり（２）フセイン政権の大量破壊兵器の保持疑惑（３）攻撃的なフセイン政権軍の脅威とその脅威への先制攻撃の妥当性――の３点であったと説明。そのうえで、米国の中間選挙での共和党の敗退と英国のブレア首相の退陣は、この開戦の大義を支持した現政権を否定する流れによるものであり、政策転換が両国で行われていることの象徴だとの見方を示した。
そうした世界の流れがあるにもかかわらず、なぜ日本だけが現在も「ブッシュ政権の判断に誤りがなかった」と主張し続けるのか、理由を質したのに対し、安倍首相は「あのときの状況では判断に間違いはなかった」と答弁、「長期間の支援の徹底が必要」とも重ねて主張。「現状」認識を問う質問に、「当時」の判断にすりかえた答弁を繰り返すだけで、変化する状況認識に基づく適切な行動指針を下す首相としての判断は何ら示されなかった。
中川議員は「石油の９割をこの地域に依存しているので支援が必要。多くの国々も支援している」などとも答弁する首相に、「話を飛躍させて誤魔化してはいけない」と一括。そもそも資材や食料の運搬は民間機でも対応可能であり、復興・医療支援などは本来、ＮＧＯの方が求められる支援が確実に実現できるとの見方を示した。そうしたなか、自衛隊にこだわり続けるのは日米同盟、米国重視による米国の求めに応じたものだと指摘した。
そこまで米国政府の求めを重視したにも係らず、「拉致」問題解決を最優先する日本政府と、「核」問題解決が主眼とする米国政府との間には温度差があり、「拉致問題解決までは行わないでほしい」と日本が求めたにもかかわらず、北朝鮮への米国のテロ支援国家指定も解除されることも予想されると中川議員は指摘。そうした問題での米国の協力が期待できないなか、自衛隊の派遣延長で米国の顔色を伺う必要性はないのではないかと言及。また、自衛隊機が運搬しているのはパレットと食料を入れる袋を運んでいるにすぎず、食料自体は航路で運んでいることを明らかにし、投入している３００億円の税金に見合う活動とはいい難い現状を指摘。延長どころか見直しが必要であることを改めて浮き彫りにした。
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