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１４日午前の衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で、原口一博議員は、政府のイラク特措法２年延長の改正案について安倍首相、久間防衛大臣らに質問した。
原口議員は冒頭、自衛隊員の安全について国会は、その情報を政府から開示してもらうほかに確かめるすべがないと指摘。イラク政府内でも多国籍軍の駐留に関して温度差があることにも言及し、イラク特措法改正案を審議する国会が情報を把握する必要性を述べた。
また、安倍首相と久間防衛相に対し、集団的自衛権の行使に関する政府の認識を確認、「必要最小限の自衛権とは何か、きっちり議論されるべきだ」と述べた。「旧来の国際法枠組みが、今の非対称性の脅威に対して成り立たなくなっている。その間隙をついて、憲法の枠をひろげることには慎重であるべきだ」と強調し、国際社会の治安の安定とテロの掃討は、単なる個別自衛権の行使だけで説明できる訳ではない見解を示した。
自衛隊の活動情報について「本当に安全が確保されるのであれば、本当に必要ならば、国民を挙げて支援していくべきだが、私たちはその材料を持っていない」と重ねて指摘し、国民にしっかり説明する責務を果たすよう求めた。久間大臣は「国会との関係で情報を共有したほうが良いという思いはある」としつつ、情報保護の制度などによる担保の必要性を訴えた。
原口議員は「力による無謀な戦争が生んだ悲劇を一刻も早くとめなければならない」と表明。自衛隊を派遣し続ける根拠について、説得力ある説明が得られなかったとして、民主党の即時撤退法案の速やかな可決を求めて質問を終えた。
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