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2007/05/14
憲法改正論議よりも生活是正を最優先に 鳩山幹事長
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 鳩山由紀夫幹事長は14日、参議院本会議で憲法改正の手続きを定める国民投票法が与党の賛成多数で可決、成立したことを受け、都内で記者団に答えた。

 国民投票法が拙速な審議の中で成立したことについて「極めて遺憾である」と表明。国民の幅広いコンセンサスを得ることなく法案が成立したことにより、「安倍首相は、3年後簡単に憲法改正の方向に行きにくい環境を自ら作った」と指摘した。

 国民投票法案自体は「必要な法案であり大いに議論すべき」として、与党案においても投票年齢を20歳から18歳に引き下げる等、民主党案の考え方が取り入れられたことに一定の評価を示した。しかしながら、安倍首相の間違った憲法認識により、与野党間で大切に積み上げられてきた論議が無視されたことに怒りをあらわにした。
 
 また、安倍政権が、国民投票法の成立により憲法改正を参議院の争点としてくるのではないかとの記者からの質問には、「憲法論議は必要」との見解を示したうえで、民主党としては、年金・医療・雇用等、国民の暮らしを左右する様々な課題、格差是正を争点にする方針を改めて強調した。

 衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会でイラク特措法が可決されたことについてもふれ、「イラク戦争が間違っていたというのは世界の常識である」と言明。イラクのマリキ首相が「今年中にも自衛隊は必要なくなる」と発言している中、なぜ2年間の延長が必要なのかと、派遣延長で舵を切る政府を批判した。

 

 

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