高木義明国会対策委員長は１５日午前、国対役員会終了後に国会内で記者会見を行った。

　１４日、国民投票法が成立したことについては、「与野党の合意形成よりも、安倍総理の、安倍総理のための実績づくりを急いだという印象が拭えない」との認識を示した。このような状況の中での法案成立は、「後の憲法議論に大きな不安を残した」と批判。国民の多くは憲法改正を最優先課題と考えていないことを指摘し、民主党としては、国民が今本当に望んでいる年金や医療、雇用、子育て、さらに地域の格差といった生活に直結した実効ある政策を訴えていく方針を改めて表明した。

　午後からの本会議では「公務員制度改革法案」の趣旨説明と質疑が行われることを報告。政府の「天下りバンク」法案に対して民主党は「天下り根絶法案」で対決していく姿勢を明示。国民の期待に応えるべく、政官業癒着の温床でもあり、税金のムダ遣いの背景となる天下り根絶に向けて審議に臨む決意を述べた。なお、民主党案の趣旨説明は鷲尾英一郎議員、質疑者は細野豪志議員が行うことも併せて報告した。

　また、テロ・イラク特別委員会からのイラク特措法案については、当然反対の立場を表明する方針を明らかにした。