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民主党・無所属クラブの楠田大蔵議員は、１５日午後の衆議院本会議で、政府提出の「イラク特措法改正案」に反対、民主党提出の「イラク特措法廃止法案」に賛成する立場から討論を行った。
楠田議員は、大量破壊兵器の存在やテロ組織とのつながりに関する不正確な情報に基づいて米国に追従し、イラク戦争支持を表明した政府の姿勢について、責任の総括が必要との見解を表明。「重大な判断の過ちと、その事実に対する無批判の姿勢は、戦後連綿と築き上げてきた我が国の平和国家としての礎を根本から脅かし、未来に禍根を残す」と警告し、早急にイラク開戦当時の政府判断を検証した上、今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めるべきだとした。
また、イラクの不安定な治安情勢下において、自衛隊員の安全確保義務を確実に果たせるかは不透明であると指摘。航空自衛隊の活動内容に関する情報開示が行われない「甚だしい国会軽視」の現状にも触れた上、政府の改正案によって漫然と２年延長すべきではないと主張。民主党が提出したイラク特措法廃止法案に賛成し、勇気を持って自衛隊を直ちに撤退させるよう求めた。
採決の結果、政府案が賛成多数で可決された。
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