民主党政策調査会長
松本　剛明

　本日、衆議院において、民主党提出のイラク特措法廃止法案が否決され、イラク特措法の期限を２年延長する改正案が可決された。イラクにおける自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさず、出口戦略も持たないまま、漫然と延長を決めた政府の姿勢は極めて問題である。
　
　民主党は、イラクに対する多国籍軍による武力の行使が元々正当性を有していないこと、また、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構の概念であること等の理由から、イラク特措法の法的枠組みが完全に破綻していること、及び、延長の対象となる活動は、政府が主張するイラク復興の目的に適った活動と言うには大きな疑念があること等に鑑み、イラクに派遣されている航空自衛隊を直ちに撤退させるよう「イラク特措法廃止法案」を提出した。

　特に、戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見されていないのみならず、もう一つの開戦理由とされたフセイン政権とテロ組織とのつながりも、今日に至るまで不明確である。恣意的で不正確な情報に基づき、米国に追従してイラク戦争支持を表明した政府の責任は否めない。早急に、当時の政府判断について検証を行い、責任を総括するとともに、十分な情報収集・分析体制の強化に努めるべきである。

　また、国際的にも既に多くの国がイラクから撤退し、イラク戦争の当事国である米英両国においてもイラクからの撤退を求める議論が高まっている。イラクの治安が悪化し、自衛隊員の安全確保を果たすことも困難な状況にあると考えられることも看過できない。これまでも、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置に関する政府の情報開示は極めて不十分であり、シビリアン・コントロールが軽視されてきたが、航空自衛隊の活動内容について必要な情報開示も行われないままの期限延長は、決して認めることはできない。

　政府は、国際協調の枠組みの下、わが国に相応しいイラク復興支援を検討し、自衛隊の海外派遣のあり方について正面から議論を行うとともに、イラクにおける事態の推移を注視しつつ、航空自衛隊の「出口戦略」を早急に検討すべきである。