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牧義夫議員は、１６日の衆議院教育再生に関する特別委員会公聴会で、教員免許の更新制や教育委員会制度について公述人へ質問した。
牧議員は、公述人の意見陳述について、この国の教育の現状を少しでも良い方に持っていく方法論や実効性などが異なっていたと感想を述べた上、教員免許の更新制について、教員の資質向上や教員への信頼確立につながる制度論かと質問した。
穂坂邦夫公述人（ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長・前志木市長）は、教員の採用や派遣制度、分限制度を機能させることが先であり、免許更新制が関係職種に波及した場合に整合性をとる必要があるなどと指摘。米浦正公述人（全日本教職員組合中央執行委員長）も、民主党が示した教員養成修士課程の考え方について「ひとつの見識として検討に値する」とした上、教員養成や採用、採用後の研修制度がもっと改善・充実される必要があると訴えた。
牧議員は続いて、教育委員会を定める地教行法の改正案（内閣提出）について、国の権限が強化されることが、教育を取り巻く問題の本質的な解決になるのかと問いかけた。現場主権で、教育行政・予算を執行する首長に権限と責任を負わせるべきだとする民主党の主張を述べた。
これに対して穂坂公述人は、教育委員会がねじれ現象を起こして機能しない状況を、どう強化すべきか定めるほうがよいとの見解を示し、「（教育）基本法の理念が変わる時代に、補完する（教育委員会）制度の根幹は正しいというのはおかしい」などと語った。
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