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政治改革推進本部（本部長：岡田克也副代表）は１６日、国会内で第２回役員会を開き、政治資金規正法改正に向けた与党の動きと民主党として対応などを討議するとともに、公職選挙法改正や党として今後に取り組むべき政治改革の課題等について話し合った。
本部長の岡田副代表は冒頭の挨拶で、「われわれは既に政治資金規正法改正案を国会に提出しているが、与党もようやくまとまったようだ」と語ったうえで、なぜこんなに簡単な話がこれほど時間がかかるのか疑問だとして与党の動きの鈍さを指摘。「しかも中身はザル法そのもの。与党案はまだ国会には提出されていないが、その対応も含めてご議論いただきたい」と述べた。
第２点目として公選法改正に向けた議論を要請。第３点目としては政治改革の課題について「民主党ならではの一歩進んだ対応」に関して討議したいとの意向を示した。
討議のなかでは規正の対象を資金管理団体に限った与党案について、「ザルにも失礼なほどのザル法」との松本剛明政策調査会長の指摘があり、５万円以上の経常経費（人件費除く）支出に領収書添付を義務づけたことは半歩前進といえるが、資金管理団体に限定したことで一歩後退し、全体では後退した内容だとの声があった。
公職選挙法改正については、マニフェスト選挙を先導してきた民主党としてはマニフェストの頒布範囲の拡大は評価するとしつつも、法案提出を急ぐよう与党に働きかけるとともに、政治資金規正法改正を先行する方針を示していくことが確認された。
また、党としての政治資金規正法改正の詳細について必要であれば改めて党内アンケートなどを行っていくこととした。
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