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衆議院教育再生に関する特別委員会で、締めくくり総括質疑が１７日午後行われ、民主党・無所属クラブから松本大輔、笠浩史両議員が質問に立った。
松本議員は、小泉政権下で教育県連予算が、１兆６０００億円、率にして３０％弱削減されたことを取り上げ、何故、官房長官として間違っていると進言しなかったのかを質した。安倍首相は、内閣にはそれぞれ使命があるとして、また、人件費以外はむしろ増えていると答弁した。松本議員はそうした政策の結果、地域と家計に負担を強い、教育の機会均等に影響をもたらしたと批判した。
次に、松本議員は民主党案提出者に、予算に関して質問。提出者の高井美穂議員は、学校の耐震化、スクールバス、スクールカウンセラーなどを配置し、予算を増やし、教育環境を整備すると答えた。
また、松本議員は、教員の資質向上について質問。政府案は教員免許の更新制だけで腰が引けているとして、民主党案のように教員養成段階から改革すべきだとした。これに対して、提出者の田島一成議員は、教員として自信と自覚を高めるため１年間の現場研修、修士課程の履修による免許などで資質の向上を図るとした。
さらに、政府案では教育行政の抜本改革にならないとして、教育委員会の改組、隠蔽体質の文部科学省の改革に取り組むべきだとした。
笠議員は、政府案が拙速に、慌てて提出された、選挙目当てであり、骨太な方針となっていないと批判すると、首相は、「拙速ではない」とむきになって否定した。また、笠議員は、教育再生会議での議論、報告が法案化、制度化されるのかと質問。伊吹文部科学大臣は、報告通りではないと答えた。
さらに、笠議員は、教育再生会議のあり方について改善すべきではないかと提案。これに対し、首相も官房長官も拒否した。
笠議員は続いて、現場に権限と責任を与えたイギリスの教育改革を取り上げ、学ぶべきものは何かを質した。首相は、「強い意思」と答え、現場に権限と責任の方向性は私も賛成としたものの、全ての権限を下ろせばいいというものではないとした。民主党の提出者の牧義夫議員は、国の権限強化ではなく、現場に責任と権限を与える民主党案がより学んでいると答えた。
最後に、笠議員は、国際人権条約の高等教育の無償化を日本とルワンダ、マダガスカルだけが批准していないことを明らかにし、「ぜひ批准すべき」と迫ったが、首相はこれも拒否。「批准して日本こそがモデルになるべき。教育立国になるべき」と笠議員は強調して質問を終えた。
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