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鳩山由紀夫幹事長は１７日午後、東京大学で開かれた「政治とマスメディアフォーラム」（主催：東大、朝日新聞社）に出席し、これから日本の政治が取り組むべき課題や、民主党の政策について具体的に語った。
鳩山幹事長は冒頭、「将来の国会議員の仕事、あるいは国の仕事は、基本的に、外交安全保障にかなり特化される姿にしていかなければならない」との見解を示し、「国としての自分自身の意思を確固として持ち、その信念に基づいて世界の潮流をリードする国」になる重要性を説いた。
イラク戦争や国連安全保障理事会の常任理事国入りの問題を挙げ、力の論理で世界を治める発想ではなく、国際的な協調を作り上げる上で先頭を切る役割の必要性を指摘。価値観が同じでない国々が相手を信頼して違いを乗り越える、友愛の精神に根差した外交というビジョンを示した。
これから国政の第一の課題として「外交安全保障」を重視する理由について、鳩山幹事長は、「地域主権の発想に立脚して、この国を作り変えていくべきだ」という民主党の考え方を説明。国と地方、統治機構そのものを変えて、基礎自治体に権限と財源を集中させることが大切だとした。
鳩山幹事長はまた、国民投票法成立を受けての議論の進め方、財政再建問題、保守主義の今日的な意味などの質問に答えた。
（写真提供：東京大学大学院法学政治学研究科）
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