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２２日の参議院外交防衛委員会で、民主党・新緑風会のツルネン マルテイ議員は、政府提出の「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」について首相へ質問した。
ツルネン議員は、在日米軍再編の目的や日米同盟のあり方、集団的自衛権をめぐる議論などを取り上げた。集団的自衛権については、首相の私的な懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論されている「類型」の内容を確認した上、「メンバーの構成を見ると、最初から結論ありき、少なくとも中立の立場から議論している懇談会ではない」と懸念を示した。
海兵隊のグアム移転経費については、日本側が負担する住宅の建設費が高額に上ることを挙げて、積算根拠を説明する義務があるとした。安倍首相は「２５・５億ドルは検討段階における米国の見積もりだ。積算の詳細を日米間で協議して出資融資が確実に回収されるよう精査していくことが大切だ」などと答弁した。
また、人口が集中しているキャンプ座間に、在日米陸軍司令部を新たに呼び込み統合司令部を設置することが国際法上認められるか質問。安倍首相は問題が生じるものとは考えていないとした。
ツルネン議員は、いまだ再編を受け入れていない市町村に協力を求めることの重要性を指摘して質問を終えた。
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