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西岡武夫議員は、参議院文教科学委員会で２２日午後、安倍内閣が教育を最重要課題と位置づけるならば、行政改革推進法の教職員を削減するとの条項を削除すべきだと迫った。安倍首相は、予算で処理するとはしたものの、条項の削減には踏み込まなかった。
西岡議員は、まず、市場原理と市場原理になじまないものを区別する議論をせずに、市場原理を教育に持ち込み、結果として国立大学が独立行政法人化され、予算が削減されたことを取り上げ、教育に市場原理を持ち込むことの是非を問うた。首相は「頑張った人が報われるようにすることも大切。バランス感覚が大切と思う」と答えた。
西岡議員は、さらに、教育には人材の確保が最も重要であるとして、行政改革推進法の「職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとする」を読み上げ、削除を迫った。伊吹文部科学大臣は、「内閣として国会での議論も踏まえて、予算で」と答えた。首相も「真に教育のために必要な予算にする。よく検討したい」と答えただけで、削減には踏み込まなかった。
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