民主党・新緑風会の柳田稔議員は、参議院外交防衛委員会で２２日午後、内閣提出の「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に対する反対討論を行った。　

　柳田議員はまず、「米軍再編は、冷戦後の世界において、テロとの闘いなど脅威が拡散していく事態に備えて、米国が全世界的に行っているものである」との認識を示した。そのうえで、再編に際し巨額の移転経費負担が発生することについて、政府は何ら説明責任を果たしていないことを指摘。「何も応えられない政府の姿勢こそが全て米国の言いなりに合意してしまったことの証左ではないか」と批判した。

　米海兵隊のグアム移転に伴う経費負担の一環として、業務遂行のため強引に国際協力銀行を通じてグアム移転に係る費用の融資・出資を行う特例措置が法案に盛り込まれていること、平成１９年度の予算において、地元への再編交付金５１億円が確たる積算根拠も示されずに計上され、なし崩し的に物事が進められていることなどを取り上げ、国民を欺くかのような政府の姿勢を問題視した。

　柳田議員はまた、在日米軍再編により、日米の司令部機能の一体化が進むとされることについてもふれ、日米同盟そのものの変質、司令部機能の強化による多額の経費負担の発生などの問題点を列挙。こうした問題点が山積する中での採決に対して、「改めて政府・与党の国会軽視、米国重視の姿勢には問題がある」と批判し、討論を締めくくった。

　同法案は与党の賛成多数で可決した。