|
２３日午前の衆議院予算委員会の集中審議で、高山智司議員は、緑資源機構の官製談合事件や事務所費問題などを例に、政治家は政治資金について説明責任を果たすべきと主張した。
高山議員は冒頭、緑資源機構の官製談合事件において、林野庁から緑資源機構、さらに公益法人への天下りの構図が明らかになったと指摘。談合で税金を食いつぶしていた公益法人から、政治献金というかたちで政治家にお金が戻る構図は断ち切らねばならないとした上、談合問題への対応などについて松岡農林水産大臣に確認した。
また、長勢法務大臣に対し、政治資金管理団体とは別の、大臣秘書官が代表を務める政治団体が「日本精神科病院協会政治連盟」からの政治献金を受けていた例について説明を求めた。２００３年に誤解を招くとして返金を行った後も、その政治団体への寄附が続いている状況を示し、「政策決定がお金によってゆがめられたのではないか」と疑いを持たれるような献金の受け皿として、資金管理団体や政治団体が使われることを適切と考えるか質問した。届出や資金の上限、公開を定めた法律の中で判断されるとした安倍首相に対し、もう少し意気込みをもって政治資金の問題に取り組むよう求めた。
高山議員は、事務所費の問題も取り上げ、疑惑を持たれた政治家は政治資金について説明責任を果たすよう強調。政治資金規正法について「国民の皆さまからいただいた浄財を政治家がきちんと政治活動に使っているかを明らかにするためのもの」と見解を示し、法で求められたことをやっていればそれでよいという考え方へ強い疑念を示した。また、資金管理団体以外の団体が規制の対象とならないなど、与党の検討内容にも言及した上、疑惑を持たれた部分についてもさかのぼって公開するなど政治家が説明責任を果たすことについての政治的決断を、安倍首相に求めた。
|
.jpg)