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喜納昌吉議員は、参議院本会議で２３日午前、駐留軍等再編実施特措法への反対討論を民主党・新緑風会を代表して行った。
喜納議員は、「政府は相変わらず米国の機嫌を取るばかりで、どこまで日本が（再編に伴う経費を）負担するについての理念と基準があいまい」と批判。
また、現在の政府姿勢を「安倍政権が発足して以来、教育基本法改正、憲法９条の改正を狙った国民投票法案の可決、賛成派ばかりを集めた『集団的自衛権に関する懇談会』の発足など、ベクトルは、戦争の方向に向いている」とも指弾した。
その上で、「安倍総理が戦後レジームからの脱却と言うなら、勤勉な日本人が築いてきた高度な技術や富の結晶を、戦争にむけるのではなく、地球の再生にむけることこそが、新しいレジームではないか」と提案した。
さらに、沖縄に関して、「沖縄の基地負担軽減と言うならば、この基地を撤去し、守礼の国沖縄にふさわしい平和の門に切り替え、地政学的転換を図ること」とした。
法案は、賛成１１２、反対８８で成立した。
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