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細川律夫、大島敦両衆議院議員は、２３日午後、衆議院に最低賃金法の改正案を提出した。
最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」を基本として、現行では１時間当たり全国加重平均６７３円、最高７１９円（東京）、最低６１０円（青森、岩手、秋田、沖縄）であるのを全国最低賃金約８００円、各地域の地域最低賃金は平均で１０００円を目指すもの。
また、最低賃金の引き上げ対策として、中小企業に対して国の財政上及び金融上の措置を附則で義務付けている。党では少なくとも２０００億円規模の中小企業対策と最低賃金に引き上げをセットで実施することにしている。
こうした政策の実行によって、「みんなが安心して安定した生活が出来る国・日本」を目指すとしている。
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