民主党の有珠山災害対策本部長を務める鳩山代表は５日の定例会見で、有珠山の噴火について「噴火が長期化すればするほど、経済への深刻な影響を考えなければならない」として、「例えば、観光業に従事している人への支援や、事業者が抱えている負債に対する一時的な措置が考えられないかなどを政策として要望していきたい」と述べた。鳩山代表はまた、仮設住宅の建設費が一棟当たり２７０〜２８０万円かかることなどを挙げ、「政府に対し、個人的なところまで踏み込んだ支援の形を求めていきたい」との考えを述べた。