民主党官製談合追及・公共調達適正化対策本部本部長　菅 直人
民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣　篠原 孝

　本日、東京地検特捜部は、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注する林道整備の調査業務をめぐる入札談合事件で、同機構理事らを独占禁止法違反の疑いで逮捕した。受注先企業は、機構や林野庁から天下りＯＢを受け入れて、その見返りに受注調整を繰り返したとされているが、事実すれば悪質な官製談合事件と断ぜざるを得ない。

　今般の事件は、国民・納税者に対する悪質な裏切り、背信行為である。かかる行為を隠蔽し、放置してきた政府の責任は重大であり、安倍総理は国民に潔く謝罪をすべきである。本年３月には、公正取引委員会が、国などが発注する水門工事をめぐる談合問題で、国土交通省に官製談合防止法を適用したばかりであり、遺憾に堪えない。

　松岡農林水産大臣の責任は極めて重い。そもそも、松岡大臣は政治資金の問題などを巡って、数多くの疑惑に関わっており、真実を明かそうとしておらず、国民の信頼を完全に失っていた。今回の事件によって、松岡大臣には即刻辞任する以外の選択肢はなくなった。

　政府・与党は、民主党が提案している「天下り根絶法案」「官製談合防止法改正案」などを受け入れるどころか、「天下りバンク法案」の強行成立を図ろうとしており、「官製談合」を助長する動きに出ている。事の重大さに鑑み、政府は、民主党案を全面的に受け入れ、速やかに根本的な再発防止策を国民に示すことを要求する。

　民主党は、昨年１１月に官製談合追及・公共調達適正化対策本部を設置した。官製談合の根絶を、来るべき参議院選挙における重要な課題と位置づけて、全力で取り組んでいく決意である。

以 上