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民主党厚生労働部門・行政改革調査会は２４日午後、納付記録の管理状況などを「消えた年金」調査チームとして視察。長妻昭同調査会事務局長、園田康博、柚木道義両衆院議員、峰崎直樹参院議員が参加した。
一行は、東京都内の社会保険業務センターや東京社会保険事務局を訪問し、納付記録を管理している電算システムやマイクロフィルム化された納付記録の管理状況などについてヒアリングと見学を行った。
東京社会保険事務局では、被保険者等から受けた国民年金・厚生年金の記録確認依頼に対する記録照会業務の流れについて説明を受け、質疑を行った。オンライン化された年金保険料の納付記録やマイクロフィルム化された台帳と「消えた年金」をひもづける方法や照会業務によって判明する件数などについて出席議員から質問が出された。
終了後、長妻議員は記者団に、政府によるサンプル調査の実施、また全件調査をすべきという思いを強くしたと表明した。また「消えた年金」問題の被害者救済策が実現しない限り、社保庁改革案の採決は許されないとの見解を示した。峰崎議員も、基礎データと消えた年金記録５０００万件を上手く突き合わせて調べる必要があると指摘、「権利としての年金が失われてはならない。そのためにはコストを惜しんではならない」と主張した。
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