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2007/05/25
衆議院厚生労働委員会の強行採決について(コメント)
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民主党政策調査会長
松本剛明

○本日、衆議院厚生労働委員会において、与党は社会保険庁改革関連法案を強行採決した。本法案の審議では、いわゆる「消えた年金」問題の実態が徐々に明らかになり、更なる実態解明や社会保険庁のずさんな記録管理の被害者の救済についての本格的な審議の緒についたばかりである。ましてや社会保険庁の解体、新たな組織の在り方についての審議は全く不十分である。このような段階における強行採決は絶対に許されるものではなく、民主党は断固として抗議をする。

○政府与党は、これまで「受給者に納付履歴の送付はしない」「社保庁コンピュータのデータと紙・マイクロフィルムのデータの突合はしない」などと繰り返してきたが、本日になって、突如その方針を変え、民主党の主張の一部を受け入れた。これは民主党が国民の立場に立ち、正しい主張をしていたことを、政府与党が認めたものである。

○しかし、政府の方針には期限もなく、その内容は対策とは言えない。受給者に「宙に浮いた記録」ではなく、本人の納付記録を送付するのでは正しい記憶を喚起できるか疑問であり、また従来から行われてきたことと大きな変わりは無い。時効についてもわざわざ秋まで新法の成立を待たずとも、すぐにでも対応できることである。何よりも調査の期限が示されていないことは、この問題をうやむやにしかねない、大きな問題である。与党が真摯に速やかな対応を考えるのであれば、民主党が提出した「消えた年金記録被害者救済法案」の成立を図るべきである。

○これまで政府が民主党の求める調査・情報公開を拒んできたのは政府与党である。そして民主党に追い立てられて公表した方針が対策になっていないこともまた、政府与党の責任である。政権与党の政治家が、国民の切実な願いを無視し、霞が関に指示をしないことが、年金の給付不足を生んでいるのである。与党の政治家一人一人はその責任を噛みしめるべきである。

○政府与党の法案は、「非公務員」を定めているが、実態は給料全額が税金の「隠れ公務員」であり、天下りし放題になる特殊法人をつくることにほかならない。これ自体が非常に大きな問題であるが、社会保険庁を「隠れ公務員」の特殊法人へ「カンバンの掛け替え」をすることによって、この「消えた年金」問題の責任から逃げ切ろうとするなら、断じて許すことはできない。民主党は、社会保険庁を解体するまでに「消えた年金」問題を完全に解決するため、全力を尽くしていく。

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