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２５日午後の衆議院厚生労働委員会で、内山晃議員は、消えた年金記録について、しっかり国会が責任を持って国民の記録を守る重要性を指摘、年金財政の見通しについても質問した。
内山議員は、消えた年金記録の問題について、国民の皆さんから寄せられたメールを紹介しつつ、納めた年金保険料に疑義がある場合、その照会に対して「本当に払わなかった」と立証する責任は、被保険者ではなく社会保険庁にあるのではないかと提起。安倍首相、柳澤厚生労働大臣の見解を質し、年金手帳や領収書が無いと対応しない年金行政の姿を批判した。
内山議員はまた、社会保険庁が「日本年金機構」に改組された場合、５０００万件について誰が責任を取るのかと質問し、国会が明確に結論を出すまで、厚生労働大臣の管理下に置くべきだと主張。「この件が解決しなければ社保庁改革などあり得ない。国は、国民の年金制度を守る責務がある」と見解を述べた。
さらに、公的年金の給付水準について、所得代替率や賃金上昇率の試算を取り上げた上で、社保庁の見込みの甘さを追及。収支決算報告を黒字にするために厚生年金基金等徴収金を取り崩して帳尻合わせをしているのではないかと、年金財政の問題点を指摘して質問を終えた。
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