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長妻昭議員は、衆議院厚生労働委員会で２５日午後質問に立ち、政府が消えた年金記録の救済策として、答弁した５０００万件の記録突合作業について、期限を示さない対策は対策とは言えないとして、期限を切るように迫った。
安倍首相は、「やると申し上げている。手作業であり、また、素人には出来ない。メドをつけながら、進捗状況はお知らせする。期限を言うのは無責任になる」として、期限は示さなかった。
この答弁に対して長妻議員は、再三にわたり、政治家としてリーダーシップを発揮し、「いつまでにやれと言い、人・物・金をつけると言うべきだ」と迫った。しかし、首相も柳澤厚生労働大臣も期限は示さなかった。このため、この部分の質問を長妻議員は留保し、期限が明示されるまで採決を行わないよう委員長に求めた。しかし、委員長は答弁を拒否した。
また、長妻議員は、全ての被保険者に納付履歴を通知するよう求めた。しかし、この提案も首相は「ねんきん定期便」で事足りるとして拒否した。
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