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2007/05/25
政府の対応は国民への背信行為 鳩山幹事長
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 鳩山由紀夫幹事長は25日、党本部で会見し、「政治とカネ」及び「消えた年金記録」問題における政府の対応を批判した。

 23日に行われた予算委員会の集中審議について、松岡農水相をかばい続ける安倍首相を「見苦しいの一言だ」と言明。安倍政権の「政治倫理綱領を果たしていない事実、説明責任を果たしていない事実が明らかになった」として、「あとは国民の皆さんに、安倍政権が続いていくことが正しいのかどうか選挙で判断してもらうことになる」と語った。

 また、政治改革においては、与党側が法案を提出していないにも関わらず「与党案として答弁しているのはおかしな話である」と指摘。そのうえで、与党案はザル法であり、「政治改革が前進しないのは最悪だと以前話したが、極悪の与党案が通ることは国民に対する背信に手を貸すようなこと。与党案が可決することがあれば極悪な話である」と述べた。

 次に、「消えた年金記録」にまつわる社会保険庁問題について、「払うべきものを払わないのは詐欺である」と断じた。安倍首相の「いたずらに国民の不安をあおることになる」と発言に対しては、多くの人の年金記録が消失しているのは現実であり、それに対して声をあげよう、そのうえで被害者たちを救済したい、との考えであり、安倍首相の発言は事実にあたらないと反論。与党の無責任な姿勢を批判した。

 さらに、同日の厚生労働委員会で与党が社会保険庁改革関連法案の強行採決を企んでいることに言及し「与党案が通れば厚労省と社会保険庁が結託して証拠隠滅が行われるのではないか」との危機感を示し、強行採決阻止に向けて全力を尽くすとの決意を語った。

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