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民主党は２５日、衆議院厚生労働委員会で与党が社会保険庁改革関連法案を強行採決したのを受け、東京・有楽町マリオン前で街頭活動を行った。
いわゆる「消えた年金記録」問題が明らかになり、更なる審議が必要であったにかかわらず、行われた与党の暴挙を、まず、司会をつとめた蓮舫参議院議員が批判、「自公連立政権のやり方が本当に信頼に値するのか」と訴えた。
雨の中かけつけた鳩山幹事長は、あるはずのないことが実際に起こっているのが社会保険庁による杜撰な管理によってもたらされた「消えた年金記録」問題だと指摘。民主党はこうした社会保険庁のミスを許すわけにはいかないとして、被害者救済に全力をつくしていく考えを改めて表明した。同時に与党が強行採決した社保庁改革関連法案に定めた、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」への改組は、「非公務員型」とは形ばかりの、実態は職員の給料全額が税金で賄われる、天下りし放題になる特殊法人をつくることにほかならないことを明らかにした。「民主党と自民党のどちらがまじめに社会保険庁改革に取り組もうとしているのか、考えてほしい」と力説した。
参議院でこの問題を追及した鈴木寛参議院議員は、問題解決に消極的な姿勢を示し続けた首相の姿勢を批判。
長妻昭議員は、「自分の年金記録が消えた」という被害者の声に応え、社会保険庁に粘り強く資料要請をしてきた結果として、「消えた年金記録」の実態を突き止めたことを報告。そのうえで、この大問題を抱えたまま、ごまかしの年金システムを運用し続ける自公政権に年金制度を預けていいのか、と問題提起した。
最後に駆けつけた菅直人代表代行は、自らの年金も社会保険庁の誤った指導によって年金未納期間が生じ、まさしく「時効」によって未納分を穴埋めできないという事態に陥ってしまったことを明らかにし、信頼に値しない、組織とは呼べない社会保険庁の杜撰さを浮き彫りにした。同時に、民主党が社会保険庁の解体を訴え、合理的な納付を実現する歳入庁の設置を盛り込んだ法案を提出していたことを説明。「本当に安心できる、ガラス張りの制度を実現できるのは民主党案だ」と改めて主張した。
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