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民主党代議士会が２９日夕方再開され、松野頼久議運筆頭理事が報告に立った。
報告によると、衆議院国会対策委員会は、社会保険庁改革関連法案の厚生労働委員会での強行採決は認められないとして、前日２８日夕から議院運営委員会での協議を断続的に続け、最終的に午後６時前、全会一致の上がり法案の処理のみを本日の本会議で行うこととなった。
松野理事は、「与党は社会保険庁改革関連法案の本会議上程を今の今までやるやると言っていたが、昼前、議運を休憩にした。休憩後、『与党の議員立法（年金救済）を３時に提出したので、この審議を明日の厚生労働委員会で行い、採決もしたい』と言ってきたので、閣法で対処すべきと主張して大喧嘩をしてきた。結局、本日の本会議は我々の主張どおりに、全会一致の上がり法案２法の処理だけとなった」と経過について語った。
また、「消えた年金」問題の戦いは始まったばかりということ」と強調、さらに衆院段階での戦いへの協力を求めた。
さらに、松本剛明政策調査会長が、政調の立場として、政府・与党の言う救済法案は、「厚生労働省、社会保険庁が救済されるもの。年金受給者、国民が救済されない法案」と批判。そのうえで、政府がやるべきことを「できることを速やかにすること。厚生労働省と社会保険庁のトップが責任をとること。法律を作らなくてもできることを、あえて法律を作るのはこの問題に蓋をするもの。総理が答弁で徒に不安を煽ってはいけないとしたが、まず、この発言を撤回することから始めるべき」とした。
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