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民主党は２９日午後、国会内で『次の内閣』閣議を開き、選挙政策の取りまとめについて協議を行った。
冒頭、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、衆議院での社会保険庁改革法案における強行採決のあり方、消えた年金問題への対応について政府与党を厳しく批判。与党側が議員立法として「年金救済法案」を提出することに言及し、「厚生労働省所管の問題でありながら、行政の責任者である安倍総理も柳澤厚生労働大臣も逃げている」と指弾した。議員立法として法案が提出された場合は、政府側の弁明・答弁がなく、政府として説明責任をまったく果たさないことを指摘し、「『政権・厚労相救済法案』に他ならず認めるわけにはいかない」と語った。
法案等の取扱いでは、政府提出の「国家公務員法等の一部を改正する法律案」について、朝日俊弘ネクスト内閣府担当大臣、武正公一ネクスト総務大臣が説明。政府が一元的にあっせんする「天下りバンク」を設置する内容であり、「反対の方向」を確認。最終判断は松本政調会長と担当大臣に一任した。
選挙政策の取りまとめについては、担当ＮＣ大臣の報告をもとに政策分野ごとに議論・精査を行った。
閣議後、松本政調会長は、選挙政策の取りまとめについて、６月２日の全国幹事長会議の際には政策リストとして具体的に示す方針を明らかにした。
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