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小沢一郎代表は３０日午後、党首討論後に国会内で会見し、討論の印象等を語った。
「消えた年金記録」の問題に関して、首相が消えた記録の調査を第三者機関に委ねるとしている点について「それはいいが」と小沢代表は前置きしたうえで、「国民の主張を尊重するという前提に立たなければ今と同じことだ」と述べ、その前提こそが重要だと指摘した。「国民の主張を取り入れるという前提に立つのと、納付を国民自身が証明しなければならないとの前提に立つのとでは、大きな違いがある」とも語るとともに「挙証責任を（納付者が）負わされれば敗訴に等しい」と分析。国、行政を信頼して国民が年金保険料を納付したからには、「全面的に支払うという姿勢で臨むのが当然だ」と重ねて主張した。
また、挙証責任について明確な答えがなかつた安倍首相の姿勢については、「申立人の主張を基本的に認めるというのが国の挙証責任だ」と述べたうえで、その点について明言しなかった首相について「そういうやり方はしないのだと思う」との見方を示した。
「年金の問題を政争の具にしてはいけない」と繰り返す首相の発言については「政争の具はいけないが、選挙の政策論争にするのは当たり前、当然である」と表明。「年金問題は国民にとって切実で大事な問題だと思っている」として、生活や人心を安定させることが政治の要諦であるとの認識に立ち、参議院選挙に向けてこの問題を民主党は強く主張していく考えを表明した。
政治と金をめぐる問題については、「問題は解決していない。解決しない限り、解決しなければならない」と語った。また、日本の最低賃金が米国、英国よりも低い値を示しそうな状況に対し、連合の高木会長が「政府に期待できないので政権交代しかない、参議院選挙で政権交代に向けて頑張りたい」と語っている点には同意を表明。そのうえで「最低賃金を引き上げる事は大事だと思っているが、日本の場合は中小零細企業が非常に大きな割合を占めている」として、最低賃金の引き上げと並行する形で、中小零細企業の税制・投資面で活力を維持できる方策を考えなければならないと語った。
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