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衆議院厚生労働委員会で３０日、内山晃議員が質問に立ち、政府与党が議員立法としてにわかに提出してきた「年金時効特例法案」の内容、「消えた年金記録」問題に関連して記録の訂正件数等を質した。
質疑を通じて、時効に阻まれて支払われなかった年金は約９５０億円で人数は約２５万人にのぼることを、内山議員の粘り強い質問に対して、柳澤厚生労働大臣が吐露。民主党の問いにこれまで隠し続けてきた実態の一角を明らかにした。
内山議員は冒頭、先週末に「社会保険庁改革関連法案」の強行採決に踏み切りながら、本日、同法案の不備を自ら認めるように提出された与党の「年金時効特例法案」審議を行うという委員会運営について、どう考えるか質問。委員長は、「公平公正、間違いのない運営をしているという自信をもっている」などと、本来の年金受給を受けられない年金記録問題の被害者感情を逆なでするように強弁を繰り返し、国民不在の政治姿勢を露見させた。
実効性ある年金改革に繋がる歳入庁設置を盛り込んだ民主党案こそが求められる法案であるなか、その審議を行わないうえ、にわかづくりの与党の議員立法を審議をたった一日で打ち切り、強行採決を企てる委員会運営を「非常におかしい」と内山議員は重ねて問題視した。
内山議員はまた、強行採決した「年金時効特例法案」に不備が見つかったとの認識のもとで法案を提出するのであれば、本来「閣法」であるべきだとして、政府与党の誤った手法を批判。さらに、同法案は時効廃止をウリにしているが、「消えた年金記録」に対して社会保険庁がミスを認めた場合は時効を廃止し、ミスが認められず受給者のミスだという見解に至った場合は時効はそのまま存続する点について、内山議員は本気で救済を目指しているのか疑問だとして、「社会保険庁がミスと認定する基準そのものさえもあいまいであることを明らかにした。
内山議員は最後に与党案には「年金の納付記録について正確な内容とするよう万全の措置を講ずる」とあるが、その具体的内容が明らかでなく、期限も区切っていないことを指摘。また議員立法形式を取ることによって、政府の責任をあいまいにするばかりか、提案者個人の政府への監督権や国会答弁に責任を負う能力を有していないため、法案の実効性、国会審議の意義について重大な懸念がある内容だとした。「記録が訂正されたときのみ時効が適用されない」ことのみ記載された法案だとして、採決には断じて応じられないとの意向を強調し、質問を締めくくった
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