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山井和則議員は衆議院厚生労働委員会で３０日午後、与党の「時効特例法案」に関して質問に立ち、保険料納付の証明責任、挙証責任は誰が負うのか、時効特例法案の対象となる人数はどれくらいかを質した。
また、再三にわたり山井議員は、与党案では何ら国民の救済にならないとして、さらに審議を尽くすよう求めた。
冒頭、山井議員は、時効撤廃、対象者はどれくらいなのかを与党の提出者に質問。鴨下提出者は、推定の数字で２５万人と答えた。山井議員の追及に対して、鴨下提出者は、この数字が５０００万件のうち過去のものであることを認めた。
さらに、山井議員は、昨年８月以降にどれくらいの記録訂正数があったのかを質した。柳澤厚生労働大臣は、ゼロ件であることを認めた。
山井議員は、相談に訪れ却下された人が２万６３５人であること示し、この人たちを救済できなければ、何ら救済にならないとして、考え方を根本的に改め、社会保険庁、国に挙証責任があるようにしなければならないと、強く主張した。
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