松本剛明政策調査会長は３０日夜、党本部で記者会見し、衆議院厚生労働委員会における自公の年金時効特例法案の強行採決について「急ごしらえというか、応急措置にもなっていない内容、これでは救われない」などと厳しく批判した。

　松本政調会長は冒頭、民主党がかねてから「消えた年金記録」問題に取り組んできたこと、（今月７日に）被害者救済法案を提出したことに言及。「与野党超えて」と口を揃える安倍首相や中川自民党幹事長の発言と、民主党案を厚生労働委員会にたなざらしにしたまま、特例法案のみを本日強硬に採決させた与党側の対応を対比させ、「政権維持のための党利党略以外の何者でもない」と断じた。

　松本政調会長はまた、救済にあたり個別の事情の判断が必要になるため、救済の枠組みづくりには時間を掛けるべきであるとの見解を示し、首相が言及した「第三者機関」すら与党案には記述されていないと紹介。「消えた年金の救済を進めようとすれば、例えば個人の情報をどう取り扱うか、守秘義務をどう取り扱うかなど、法律に定めた委員会において義務と権利を、調査権限も含めてはっきりさせないと、何もできないことになる」と、思いつきのように語る、ずさんさの一例とした。

　さらに、委員会の審議では、議員立法にもかかわらず政府に答弁させた例があったと指摘。「１年以上この問題に取り組んで、それだけ考えてやっと、色々なケースを想定して作った民主党の救済法案」を全く無視し、１日で作った形だけの政府案を通すことになれば、被害者の方々にとって非常に気の毒な結果だと強調した。

　松本政調会長は、この問題を争点にする考えはなく、救済策がきちんと取られれば済む話だと言い続けてきたと断った上、まず一向に事態を認めないようとせず、今になって対策を形だけ整えようとする政府与党の姿勢について、これではたたかわざるを得ないと語った。