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長妻昭議員は、衆議院厚生労働委員会で３０日午後、与党の「年金時効特例法案」に関して質問に立った。
長妻議員はまず、「消えた年金記録」は政府のミスによるものであり、「時効をなくすのは当然である」と言明。５年の時効対象は、被害者であると既に認定された人のみであることに言及し、「『年金時効特例法案』は何の救済策になっていない」と批判した。
長妻議員は、柳澤厚生労働大臣が早急な救済を盾に実態調査に消極的であることを問題視し、「実態を明らかにせずに対策のようなものを出しても救済にはならない」と指摘。理事会が了承すれば公開できるデータの存在を示唆して、「情報隠しでなければいいが」と、警戒感を強めた。
また、柳澤厚労相が「消えた年金記録」のうち、標準的な受給開始年齢の６０歳に達している記録２８８０万件に限り調査すると述べたことに反応。安倍首相が党首討論で「５０００万件の調査を行う」方針を明言したこととの整合性を質し、「５０００万件の調査をやると言うのは嘘ではないか。（政府の方針が）詰まっていないままに強行採決で蓋をして逃げ切りを図ろうとしている」と、追及した。
長妻議員は解決策として、コンピュータデータと手書き・マイクロフィルムの統合により約１〜２割が発見できることも明示。特殊台帳・普通台帳の一部の存在や、マイクロフィルム化された納付記録が保管されている実情を示し、一刻も早く正しいコンピューターデータに訂正する必要性を訴えた。
しかしながら柳澤厚労相は、２５日の委員会での答弁と同様に救済策についての期限は最後まで示さず、社会保険庁を解体する３年以内にも実現できるかわからないとの趣旨の発言をし、長妻議員は「そんなバカな話はない」と怒りをあらわにした。
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