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民主党は３０日午後、衆議院に「環境健康被害者等救済基本法案」を提出。大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭などの環境汚染によって健康被害を受けた場合の救済について定めるもの。
末松義規『次の内閣』ネクスト環境大臣と田島一成議員が、衆院事務総長室を訪れ、法案を提出した。
提出後、末松議員は記者団から、民主党の法案の特徴を問われ、認定基準の策定が、行政側主導ではなく、独立性の高い機関（環境健康被害等基準策定等委員会）になることを挙げた。現行法（公害健康被害補償法・石綿救済法）の補償・救済制度の課題を踏まえ、民主党が迅速な救済制度を設計したことを説明した。
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