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高木義明国会対策委員長は３１日午前、民主、社民、国民新の３党による野党国対委員長会談終了後に国会内で会見を行った。
高木委員長は冒頭、３０日の厚生労働委員会で与党の「時効特例法案」が強行採決されたことについて、「またもやかとの思い。『強行採決』という言葉自体が色あせるほどの数の多さである」と怒りを表明。「年金は国民生活に直結した問題であり、年金不信を増大させた政府の責任は大きい。にわか仕立ての法案で逃げ切りを図ろうとすることは国会の形骸化をさらに助長する」と、批判した。そのうえで、「審議を尽くして問題点を明らかにするよう、断固とした姿勢で抗議をする」との決意を語った。
また、３０日の強行採決の確認をするために急遽厚生労働委員会が開かれたことについて、「（審議も尽くさず確認というのは）野党には黙って座っておけというのか。めちゃくちゃな話だ」と述べた。
高木委員長は、１１時からの理事会で審議を続けるよう要請する意向を言明。今国会において委員長職権による開催が１０数回にもなることに言及し、１２時からの議院運営委員会において本会議の開催が決定した場合は、議院運営委員長解任決議案、さらに本会議においては厚生労働委員長解任決議案、厚生労働大臣不信任決議案を提出する方針を明らかにした。
３０日に行われた党首討論については「小沢代表の『挙証責任を誰がとるのか』という本質的な質問に対して安倍首相は明確に答弁できなかった」と述べ、答弁からも与党の「時効特例法案」では救済の実現性は低いことが明らかであるとの認識を示した。
なお、３野党国会対策委員長会談では、連携をとって戦っていくことを確認、３本の決議案についても合意したことを報告した。
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