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衆議院本会議で３１日、民主党はじめ野党３党が提出した逢沢一郎議院運営委員長解任決議案が審議され、野党３党を代表して加藤公一議員が趣旨説明を行い、また石関貴史議員が賛成討論に立った。
加藤議員はまず「議院運営委員長とは、国権の最高機関である国会にあって、議会運営に責任を持ち、公正・中立かつ円満にその職務を全うすることにより、健全な民主主義を機能させ、国会の権威を守るという極めて思い責任を負った職務である」と言明。そのうえで「今国会における議会運営は、憲政史上稀にみる不公正かつ強引であり、この状態を看過することができない」と、提案理由を述べた。
具体的には、（１）「消えた年金」問題について、立法府として政府の責任を明確にすることなく、一切被害回復が期待できない政府案を強行採決した櫻田厚生労働委員長の暴挙を容認し、本会議の設定を強行したこと（２）その場しのぎで提出した与党「年金時効特例法案」を提出直後に採決によって厚生労働委員会へ付託するという前代未聞の暴挙を強行、わずか４時間の審議で同法案の採決を強行した櫻田厚生労働委員長の度重なる暴挙を再び容認し、本会議を強行したこと（３）全会一致が慣例である議院運営院会において巨大与党の数の力で採決による決定を強行、委員長職権による本会議設定をも強行するなど強引な国会運営を主導――を列挙。
「これらの暴挙は、議長より委任されている職権を軽々しく濫用するものであり、健全な民主主義を破壊する行為を断ぜざるを得ない」と叱責。逢沢議院運営委員長の解任を強く求め、各議員の賛同を求めた。
石関議員は賛成討論の中で、理由として（１）２０回にもわたる強行な議会運営（２）本日の本会議において企てられている「社会保険庁改革関連法案」及び「年金時効特例法案」の強行採決――を挙げた。特に与党の「年金時効特例法案」については、「消えた年金」問題により国民の怒りが噴出したことで、あわてて提案したものであると指摘。これにより「救済」されるのはごく一部であり、３０日に時効のために泣き寝入りにとなっていた年金が少なくとも２５万件、総額９５０億円にのぼるという事実が明らかになったことにも言及し、「まさに問題にふたをして逃げ切りを図る強行採決」と指弾した。
最後に「議院運営委員長としてまったく不適格であり、解任に値するのは誰の目にも明らかである」と述べ、決議案への賛成を表明し、全議員に賛同を呼びかけ賛成討論を締めくくった。
採決の結果、同決議案は与党の反対多数で否決された。
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