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衆議院内閣委員会で1日午前、政府提出の国家公務員法改正案等に関する質疑が行われ、首相に対しては細野豪志、馬淵澄夫両議員が質問に立った。
民主党が提出している「天下り根絶法案」に対し、政府提出法案は「天下りバンク法案」と称されるように、国家公務員の再就職あっせんを新人材バンク「官民人材交流センター」に一元管理させようというもので、国家公務員の天下りをまさに国ぐるみで容認しているとの見方ができる。
細野議員は冒頭、与党が行った年金時効特例法案を強行採決対して改めて抗議の姿勢を表明。そのうえで、社会保険庁改革の問題は同日質疑される天下り法案とは密接に関わっているとの見方を示し、９０年以前は一部、９０年代以降はすべての社会保険庁長官の歴代の天下り資料を入手したことを明らかにした。そのひとつである「消えた年金」問題で注目が集まっている年金台帳に瑕疵をした昭和６０年当時に長官をつとめ、昭和６１年に退官した元社会保険庁長官も、社会保険庁や厚生労働省の関連団体を次々にわたっていった天下り実績を示した。５つの団体をわたっていき、退職後の支給総額は５団体の報酬と退職金で計２億９０００万円以上になることを細野議員は指摘した。
また、調査のなかで社会保険庁だけが「個人情報だから」との理由で資料が示されなかった実態も細野議員は明らかにし、税金で支払われているにもかかわらず、こうした隠蔽体質は許されるか迫ったが、首相は明言を徹底的に回避。そうした答弁を受けて細野議員は、責任を負う長官への支給実態を明らかにしないその姿勢を問題視した。
「社会保険庁長官の給与明細を出すという政治判断はしないか」と重ねて追及したが、首相は「公務員は個人情報保護法とどういう関係になっているか、国にどういう責任がかかっているかなどを調べてから」などとするだけだった。
細野議員は社会保険庁改革関連法によって設置される日本年金機構からこうした団体への天下り禁止を政府案は明確に規定しているか質したが、渡辺行革担当大臣は明確な答弁せず、天下り根絶に繋がらない法案の不備が浮き彫りになった。
続いて馬淵議員は、民主党案では「再就職の制限の強化」に向け、国家公務員の天下りを原則禁止する期間を離職後２年間から離職後５年間に拡大。天下り先の規制対象を営利企業に加えて非営利法人等に拡大。また、「政府によるあっせんの禁止」として、各省庁による職員に対する再就職のあっせん等の関与を禁止、「人材バンク」も設置しないこととするなど、「天下り根絶」に向け、実効性ある内容となっていることを首相に改めて説明したうえで、質問に入った。
現時点ですでにある「国家公務員人材バンク」とも呼べる、国家公務員退職者の再就職をあっせんする「総務省人事・恩給局人材情報管理室」の運用状況を総務大臣に質したうえで、７年間でたった１件の実績しか残されていない実態を指摘した。
「公務員退職者が民間企業にマッチングするのは難しい」ということが実績の伸び悩みの大きな要因でもあると馬淵議員は説明。民間の市場原理に見合わないものであり、そうした検証もないまま、「官民人材交流センター」という新たな公務員人材バンクの設置に踏み切ろうとする、政府案の理不尽さを問題視した。
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