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民主党は１日、衆議院本会議での社会保険庁改革関連法案、年金時効特例法案などの可決を受けて、東京・有楽町で緊急街頭演説会を開催した。
司会を務めた田村謙治衆院議員（国民運動委員長代理）は、「消えた年金」問題について、民主党が国民の皆さんの怒りをしっかりと受け止め、国会に臨んでいると主張。「まだまだ、たたかいは続く。お一人お一人の力をいただき、さらに頑張る」と決意表明した。
鳩山由紀夫幹事長は、松岡農林水産大臣の自殺に哀悼の意を表した上、いじめを苦にして子どもが命を絶つ事例が立て続けに起こり、文部科学大臣や首相が『命を粗末にしてはならない』とアピールしていたことに言及。閣僚の中からそのような行為が出たことは残念だが 国民の皆さんの政治とカネにまつわる不信感を完全に払拭させるため、政治資金規正法の改正を成し遂げたいとした。
５０００万件の消えた年金記録の問題については「我が党がぎりぎりまで質問をしていたからこそ、ようやく（社会保険庁が）重い腰を上げた。そうでなければ、誰も知らないところで葬り去られていたのではないか」と指摘。特例法案の衆院通過について「とても納得できる話ではない」と語った。
柚木道義、郡和子各衆院議員もマイクを握り、衆院厚生労働委員会で消えた年金記録の問題の調査追及に取り組んできた立場から、特例法案では解決にならないことを分かりやすく詳細に聴衆の皆さんへ説明、政治の流れを変える大きい力を民主党に与えてほしいと訴えた。
鈴木寛参院議員は、金融機関の例を挙げて、国民の皆さんの年金保険料を社会保険庁がどのように預かり管理してきたか、実態を明らかにして原因を究明し、再発防止策を講じ、被害を受けた皆さんを救済すべきだと主張。政策以前にこの基本的なことができていなかった自民党を中心とする政権の長期化の問題点を論じ、政権交代が必要だとした。
野田佳彦国民運動委員長は、情報公開を求め、挙証責任は政府にあると主張し、社会保険庁や安倍政権を救済するのではなく、実際に被害を受けている、『１００年安心』を信じてまじめに年金保険料を納めてきた人たちを救済するのが民主党だとして、政府与党と民主党の立場の違いを明確にし、更なる支援を求めた。
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