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民主党・無所属クラブの平岡秀夫議員が１日午後、衆議院本会議での「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法の一部を改正する法律案」に対する討論に立った。
冒頭、平岡議員は緑資源機構の問題に関して安倍首相が「捜査当局が故松岡前農相に対する捜査の事実もないし、今後も捜査の予定はないと聞いている」と述べたことに触れ、「この発言は明らかに将来の捜査の可能性や発展性を否定するものである」と指摘。さらに平岡議員は「東京地検が事件の捜査について説明すること自体も極めて異例のことであるが、検察当局の捜査に枠をはめて捜査に介入する恐れがあることが大きい。安倍総理に対し捜査に介入しないと弁明することを求める」と強く批判した。
続いて平岡議員は民主党がこれまで、政府や与党に先駆けて「犯罪被害者基本法案」を提出し、「犯罪被害者等基本法」制定を主導するなど、犯罪被害に遭われた方々あるいはその遺族の方々の保護・支援に積極的に取り組んでいたことを主張。
その上で、民主党が政府案に対して裁判員制度導入３年後の見直し条項、被害者の方々への損害補償にかかわる制度についての検討条項を盛り込む等の修正案を提出したことを述べ、最終的に見直し条項が付されることや被害者の方々への経済的支援等が附帯決議に盛り込まれたため、政府原案に賛成する考えを示した。
最後に平岡議員は、今後も様々な犯罪被害者団体の皆さんの思いや意見に広く耳を傾け、犯罪被害者等基本法に定められた目的の実現に向けて力を合わせていくことを強く訴え、討論を締めくくった。
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