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民主党拉致問題対策本部・『次の内閣』外務防衛部門は５日午前、国会内で合同会議を開き、青森県における脱北者保護事案や北朝鮮人権法修正案について協議した。
拉致問題対策本部長の中井洽衆議院議員は挨拶で、前年に成立した「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（北朝鮮人権法）に言及。与党の修正案について「中身は実にとぼけたものだ」と指摘、党としてきちんと対応策を示す考えを述べた。
山口壯『次の内閣』ネクスト外務大臣も「本当の意味での拉致問題の解決に結びつくようなものをきっちり考えていきたい」と挨拶した。
会議では、２日に青森県深浦港で発生した脱北者保護事案について、関係省庁からヒアリングし、質疑を行った。また、北朝鮮人権法について、修正案の作成を検討する方向で意見交換。
民主党の修正案では「北朝鮮に対する支援は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資すると認められない限り、行ってはならない」などと明確に定めるとした提案を了承した。
会議終了後、拉致問題対策本部の渡辺周事務局長は記者団に、与党案は「（北朝鮮の人権状況が）今以上悪くならなければ良い」という考えに立つと指摘、与党との交渉が一任されたと報告した。「エネルギー支援は、拉致問題の解決に資するとことでない限り、やってはいけないという姿勢を貫いて与党との交渉に臨むことになる」と語った。
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