民主党有珠山周辺災害対策本部の鳩山由紀夫本部長らは７日、国会内で森首相に会い、噴火に伴う地域経済へのぼう大な損失に対処するよう申し入れた。

　本部長代理の池端清一・横路孝弘両衆院議員、竹村泰子参院議員、副本部長の佐々木秀典衆院議員、事務局長の前原誠司衆院議員が同行した。

　申入れ内容は、(1)仮設住宅対策については、ペンション・ホテル・旅館等の借上げと国の補助を実現する(2)避難者への生活福祉資金の貸し付けにあたっては、融資枠拡充や貸付条件緩和をはかる(3)観光・農林水産業など被災事業者に対し、緊急融資策や負債等に対する返済の一時凍結・利子免除などの処置を講ずる――など。

　鳩山本部長は「今後、より大規模な噴火の恐れもあり、住民の雇用や生活に対する不安は深刻だ」と述べ、政府によるいっそうの対策充実を要求。森首相は「空いているホテルやペンションは自分も使ったほうがいいと思う。趣旨はわかった」と答えた。