民主党は６日午後、国会内で『次の内閣』閣議を開催。松本剛明ネクスト官房長官国務大臣（幹事長）は冒頭の挨拶で、改めて「参院選政策について真摯な議論を」と要請。消えた年金問題については、「しっかりとした解決策が示されないのであれば、国民の立場に立って戦っていく以外にはない」として、いっそう取組みを強めていく方針を示した。そのうえで、「民主党案の審議を拒み、与党案を強行採決しておきながら『与野党の争点にするな』と言うのはおかしい」と、与党の姿勢を批判した。

　報告・協議事項では、篠原孝ネクスト農林水産大臣から森林・林業政策「森と里の再生プラン」の最終報告があり、政策内容を了承した。

　法案等の取扱いでは、民主党議員立法「財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管の制度の創立に関する法律案」について、藤村修ネクスト文部科学大臣、西岡武夫法案担当が説明。党として法案の内容を確認した上で、夕張市長との協議を踏まえ今後の扱いを決定することを確認した。

　山口壯ネクスト外務大臣、渡辺周衆院拉致特筆頭理事は、超党派議員立法「北朝鮮人権法の一部を改正する法律案」の議論の経過を報告。しっかりと拉致問題解決につながる法案になるよう民主党提案を示し、与党が合意すれば委員長提案とするが、合意がなければ民主党議員立法として提出していく方針を了承した。

　選挙政策の取りまとめについては、３００の参院選挙政策リスト、５０のマニフェスト政策各論の最終点検を行うことを確認した。