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政治改革推進本部役員会が党本部で、６日午後開かれ、与党が政治資金管理団体の不動産所得の禁止、５万円超の支出に関して領収書の写しの添付を義務付ける政治資金規正法の改正案を提出したことを受け、与党案との比較を容易にする修正案を決定した。早ければ明日にでも、衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の理事会で提出する。
冒頭、挨拶に立った岡田克也本部長（党副代表）は、「与党案との対比のため、与党案への修正案として民主党案を提出する。我々は、政党を除く全ての政治団体の不動産所得を禁止する。また、政治資金を投機的に運用しないというのが、規正法の趣旨なので、有価証券等にも適用し、取得を禁止する」と述べ、与党案よりも厳しい内容であることを説明した。
会合後の記者会見で、岡田本部長は、「我々の修正案、与党案を審議していきたい。修正協議に応ずる気持ちは大いにある。修正で合意できればいい。真摯に国民の政治不信の声に応えるためにも修正協議を呼びかけたい」とした上で、「民主党案をできれば通したい。意味のある政治資金規正法の改正をしたい」と決意を披瀝した。
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