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民主党・無所属クラブの松原仁議員は、７日午後の衆議院本会議で、政府提出の「国家公務員法改正案」に反対、民主党提出の「天下り根絶法案」に賛成する立場から討論を行った。
松原議員はまず、政府案の問題点の第一は「官尊民卑」の発想が存在していることである、と言明。政府や官吏を尊び、民間の人や物事はそれに従うものとして軽く扱う――として、この発想が、既存のハローワークでは足らず、より再就職先が見つかりやすい「官民人材交流センター」の設立という考えにつながるのではないか、と分析した。
「人材交流センター」及び斡旋等を監視する「再就職等監視委員会」が、内容や規模、予算が不明確であることを明示したうえで、渡辺行政改革担当大臣の「有識者懇談会に決めていただく」との答弁を問題視。「あれもこれもそれもあっちも有識者懇談会」として、民の代表である国会やその質疑よりも、官の恣意によって構成される有識者懇談会がより高いところで意思決定をしていることを憂慮。「ほとんどの内容を有識者懇談会に委ねておいて、法案を可決成立させるということは国会の権威を自ら否定するものであり、今世紀最大の愚考が続いている」と指弾した。
松原議員はまた、「２箇所目以降の天下り（ワタリ）」について、その調査のずさんさとともに、社会保険庁元長官が「ワタリ」を繰り返し、３億円を超える所得を獲得したといわれていることについて「何たる無責任、何たる無節操」と批判。そのうえで、政府案では独立行政法人からの天下りは全く対象となっておらず、「到底、天下り談合を阻止することができない」と指摘した。
松原議員は最後に、民主党案では「事前規制を行い、独立行政法人からの天下りも許さず、何よりも官尊民卑のシンボルである交流センターを否定している点で大きく評価されるものである」と述べ、討論を締めくくった。
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